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インプラントの治療費用が高額な理由
インプラント治療では1本あたりの費用の相場は30～40万円程といわれています。さらに術後に定期的に受けるメンテナンスの費用が掛かるため他の治療に比べて高いと感じる方は多いかもしれません。しかしインプラント治療には高度な技術が必要な上に術前のCT検査や滅菌された環境下での外科手術が必要になります。さらにインプラントに使われる医療用の純チタン自体が高価なことから費用が高額になってしまうのです。
保険診療と自由診療
保険診療とは健康保険が適用される診療のことで基本的に医療費の３割を自己負担すれば治療が受けられます。主に保険で決められた方法や材料を使った場合が対象となり、虫歯を削ってプラスチックを詰めるレジン充填や金属の詰め物・被せ物のほか、神経の除去や抜歯、ブリッジなどがあります。自由診療とは健康保険や診療報酬の適用外のため全額自己負担となり、患者さんと医療機関との間で個別に契約を結ぶ際に費用や治療内容が決まります。
セラミックの詰め物や被せ物で歯を白く見せたい、歯列矯正で歯並びをきれいにしたいなど、保険が適用されない材料を使った場合や噛む機能や審美性の向上を目的とした治療は自由診療となります。
一般的なインプラント治療は保険適用外
きちんと治療を受けていれば歯の喪失を回避することができたようなケースには基本的に健康保険は適用されません。そのため虫歯や歯周病のような治癒が可能な病気で歯を失った患者様がインプラント治療を受ける場合は保険適用外となるのです。
またブリッジや入れ歯などの保険治療で噛む機能が回復できる場合、見た目を美しくすることを目的にしている場合も保険適用の対象外となります。加齢による骨の吸収による歯の喪失も噛む機能の向上を目的としていると判断されるため健康保険の適用外になってしまいます。
インプラント治療で健康保険が適用されるケース
インプラント治療は2012年に保険適用の対象となりました。しかしながら保険適用の基準についてはあまり知られていないのが現状です。治療にかかる費用が高額になることから「保険を使えるなら治療を受けたい」という患者様は多くいらっしゃるのですがインプラント治療で保険適用の対象となるのは一部のケースに限られています。保険適用の対象となるのは本人の責任に関係なくやむを得えずインプラント治療が必要になったケースです。具体的にはケガや病気により顎の骨を3分の1以上失った場合や生まれつき顎の骨の3分の1以上の欠損や形成不全がみられる場合があります。
さらにブリッジや入れ歯の治療を受けても回復が難しいと判断された場合も保険が適用されます。これからインプラント治療を希望されているという方は費用負担について正しく理解するためにも保険が適用されるケースとされないケースの条件の違いについて知っておくとよいでしょう。
インプラントは医療費控除や高額療養費制度の対象
インプラントの治療に掛かる費用が高額で治療を受けることが難しい場合には医療費負担を軽くする国の制度を利用することができます。その内の一つである医療費控除とは高額な医療費を支払った際の経済的な状況を考慮して所得から決められた金額を差し引くことにより納める所得税額が抑えられる「所得控除」の一つです。
医療費控除の申請を行うことによって納めすぎた所得税の還付を受けられるほか、医療費控除によって翌年に徴収される住民税の一部が安くなります。そのためインプラント治療のみならずまとまった医療費を支払った際は忘れずに医療費控除の申請を行うと良いでしょう。医療費控除はご自身やご家族のために1月1日から12月31日までの期間に支払った医療費の合計が対象となります。歯科治療では一般的に使用される治療材料を使った治療を受けた場合のほか、クレジット等で支払った場合も含まれます。電車やバスなどの公共交通機関を使って通院した場合に掛かった交通費は控除対象となりますが、自家用車で通院した際のガソリン代や駐車場代は対象外となります。医療費控除を受けるためには翌年の確定申告期間に最寄りの税務署に確定申告書や源泉徴収票などの提出が必要です。
医療費負担を軽くする国の制度のもう一つが高額療養費制度です。家計の負担を軽減するために1ヶ月に支払う医療費が一定の金額を超えた場合に超過分を支給してくれる制度です。上限額は所得や年齢によって異なり、世帯合算や多数回該当によってさらに負担が軽くなる場合があります。
医療費控除の申請
医療費控除を受けるためには住所や氏名、医療費控除の金額等を記入した確定申告書を治療を受けた翌年以降に所轄の税務署に提出します。普段は確定申告を行う必要がない、所得税を源泉徴収されている会社勤めの方も申告が必要ですのでご注意ください。なお、医療費控除のような所得税の還付を受けるために行う申告のことを「還付申告」といいます。還付申告は決められた期間内に行う確定申告と違って医療費を支払った年の翌年から5年間は提出が可能です。ただし、あまり時間を空けすぎると必要な書類の紛失や提出を忘れてしまったりするため出来るだけ早めに申請を行いましょう。